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飲食店開業時の資金調達方法



飲食店を開業するには、ある程度まとまった資金が必要になります。自己資金で用意できる人は稀で、ほとんどの人が助成金や融資などを受けて資金を調達しています。
ここでは、飲食店開業時に役立つ助成金や融資ついて解説します。(平成26年12月現在)



飲食店を開業する人のための助成金とは



助成金は融資ではありません。
国や自治体が実施している制度で、様々なタイプがあります。

飲食店を開業する際に受給しやすい傾向にあるのが、雇用関係の助成金です。たとえば「トライアル雇用奨励金」、「特定求職者雇用開発助成金」、「キャリアアップ助成金」などが利用できる可能性があります。

■トライアル雇用奨励金

職業経験や技能が未熟で安定的な就職が困難な求職者を一定期間試用雇用するといった条件を満たしていれば、月額4万円、最長3か月間の期間補助を受けることが可能です。

■特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワークなど定められた機関からの紹介により、要件を満たした状態で雇用すると、30万円から240万円までの助成を受けることが可能です。支給額は対象となる労働者により変わります。

■キャリアアップ助成金

非正規雇用者の企業内でのキャリアアップを促進するため、その取組を実施すると助成されます。例えば無期労働から正規雇用への転換をすると15万円など、どのような取り組みがなされたかにより、15万円から50万円までが支給されます。
また、支給対象者が母子家庭の母等の場合に10万円加算、派遣労働者を直接雇用した場合に10万円加算など、条件により助成金が加算されます。

これらの助成金はそのほとんどが開業前ではなく、開業後に支払われるものになります。厚生労働省のホームページなどで条件を確認し、上手に利用しましょう。


飲食店を開業する際に利用できる融資



開業に必要な資金が乏しい場合、頼りにできるのが融資です。とはいえ、銀行は実績のない創業者にはなかなか資金の貸し出しはしてくれません。ノンバンク系の金融機関なら融資してくれる可能性はありますが、金利が高い傾向にあり、後々の返済が苦しくなります。

■日本政策金融公庫の融資制度

飲食店の開業時に借り入れがしやすいのは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)です。この公庫の意義は金融機関から融資を受けるのが難しい事業者に資金を供給することにあるので、新規創業者であっても比較的低金利(約2~3%)で融資をしてくれます。

■自治体の制度融資

「日本政策金融公庫から審査がおりない」、「融資はしてくれたが、開業に必要な金額まで届かない」といった場合、自治体の制度融資を利用する方法があります。制度融資は自治体と信用保障協会と指定金融機関(銀行等)が協力しあうことで、実績の薄い企業、創業企業であっても融資をしやすくしてくれる制度です。

なお、融資の方法ですが、日本政策金融公庫は直接貸し付けてくれますが、自治体の制度融資は市や区が貸してくれるわけではありません。自治体と協調している銀行の融資を受けるという形になります。なお制度や金利は各自治体によって異なるので、事前に調べてみることをオススメします。


資金計画を立てよう



飲食店を開業する際は、開業資金だけではなく、開店準備資金や運転資金なども考慮して計画を立てておく必要があります。また、融資を受けるためには綿密に練られた資金計画書が必要です。開業後に得られる利益のことも考えながら、資金計画書を作成するようにしましょう。

資金計画書は、合理的根拠に基づいた開業資金の算出と計画を第一に作成します。開業してみないと分からないからといって漠然とした計画を書くのではなく、具体的に工事請負業者名の見積もりなどを添付する、政府が出している各種統計の数字を用いるなどの工夫が必要です。

資金計画を立てる際は、どのような資金が必要になるのかに加え、借入金をどのように返済していくのかという、返済計画をよく考えることが大切です。


独立開業の第一歩! 飲食店を開くための物件取得に関する費用



飲食店を開業するときにまず必要なのが、物件取得に関する費用です。
中でも大きいのが、不動産物件のオーナーに支払う「保証金」。物件の規模や地域、立地、状態などにもよりますが、6カ月分~10カ月分というケースが多いようです。例えば、月20万円の物件を借りる場合、120万円~200万円の保証金を用意する必要がでてきます。

次に必要なのが内装にかかる費用です。居抜き物件の場合、前に使用されていた内装や備品を引き継ぐことで、新装物件よりもコストを抑えられるイメージがあるかもしれません。しかし前の借主に、これらの設備を買い取るための造作譲渡費用を支払わないといけないケースもありますので注意しましょう。


開店に向けた準備をしよう! 内装や設備に関する費用



物件費以外にも、内外装工事や備品の購入など、店を開くための費用が必要になってきます。具体的には厨房機器、内外装、食器、調理器具、ユニフォームなど。特に厨房機器、内外装にはまとまった資金が必要になります。

設備関連の金額は飲食店の業種や業態、店舗の規模、築年数などによって大きく変わってきます。おおよその目安は、内外装、什器、機材などで1坪あたり30~50万位は必要です。例えば20坪のお店を開業する場合、1,000万円前後の資金が必要になります。


開店した後のことも考えてる? 飲食店の運転資金や自分の生活費



実際にお店を営業していくためには、運転資金が必要になります。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。

・ 料理にかかる費用:料理の材料費や飲み物の仕入れ費用など
・ 広告費:近隣の方へ配るチラシなど、お店の宣伝費
・ 人件費:スタッフを雇うなら従業員の給料と保険料がかかる
・ 月々の家賃、水道光熱費

水道光熱費に関しては、特に冷蔵庫など、電力消費が大きい設備は思った以上に電気料金が必要になります。またラーメン店やうどん店などの場合、水道費が高額になるケースも見られます。目指す業態にもよりますが、余裕を持った資金を確保しておく必要があります。

開店後、順調に売り上げを伸ばし、即座に利益を出せるケースはまれなので、まずは収入と支出がトントンになるバランスを目指します。お客さんがほとんど入らない状況だったとしても、半年間は続けられるくらいの運転資金を確保しておきましょう。

一方で、店の運転資金だけでなく、店を開業するあなた自身の生活費のことも考えなければなりません。開店後に収入がなくて困ってしまわないよう、自分と家族が1年は暮らせるだけの蓄えが必要になってきます。


費用を抑えられるポイントを知っておこう



このように、飲食店を開業するにはさまざまな費用がかかります。
それでは、そういった費用を抑えるにはどうしたらいいか、いくつかポイントを挙げてみましょう。

■物件選びの見直し

予定していた規模より狭い物件にすれば、家賃が安くなるだけでなく、人件費や光熱費の削減にもつながります。また居抜きで内装などを引き継げば大分コストを圧縮できます。

■中古で備品を揃える

冷凍冷蔵庫などの設備は中古やネットオークションを利用するのもよいでしょう。パソコン、電話などは自前の物でまかないます。

■レジをレンタルで導入する

レジは購入するより、レンタルする方が導入費用を大幅に抑えることができます。また、レンタルだと導入後のサポートも充実する傾向にあるので安心です。

飲食店の開業にあたっては、細かいものも含め、さまざまな項目において費用がかかります。早めにリストアップして全体像を把握し、無理のない計画を練るようにしましょう。

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